日本の政治・経済


【年金】…手取り28万円労働者の「残酷すぎる老後」

将来不安ですね。

NO.9348579 2021/03/25 20:03
年金「月14万円」…手取り28万円労働者の「残酷すぎる老後」
年金「月14万円」…手取り28万円労働者の「残酷すぎる老後」
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 『令和元年度「生活保障に関する調査」』より、日本人の生活設計について見ていきます。

■将来のお金準備できてる?…「いいえ」半数超の衝撃
「人生100年時代」「老後破産」「老後資金2,000万円」……少子高齢化に伴い浮き彫りになる「日本人の老後問題」。公益財団法人生命保険文化センターは、『令和元年度「生活保障に関する調査」』で日本人の貯蓄状況について調べている。

将来のためのお金、実際のところ貯められているのだろうか?

同調査の「あなたは、ご自身やご家族の将来をどのようにしたいか、そのための経済的な準備をどうしたらよいかといった、具体的な生活設計を立てていますか」との問いに対し、「生活設計あり」と回答した人は37.0%、「生活設計なし」とした人は55.7%となっている。

その内訳を性・年齢別を見ていくと、男性で「生活設計あり」と答えたボリュームゾーンは40代で41.2%、一方で「生活設計なし」が最も多かったのは30代で62.4%であった。女性で「生活設計あり」と答えたボリュームゾーンは60代で43.3%。一方で「生活設計なし」が最も多かったのは20代で68.5%となった。



【日時】2021年03月23日
【ソース】 幻冬舎ゴールドオンライン


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国や自治体「LINE」の利用停止

便利なんですけどね。

NO.9342651 2021/03/23 11:50
「LINE」やめ他のSNSに切り替え、自治体やNPOで続々…「国が徹底して調査を」
「LINE」やめ他のSNSに切り替え、自治体やNPOで続々…「国が徹底して調査を」
無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。

 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、20日までに3団体がLINEの活用を取りやめ、他のSNSや電話に切り替えた。

 LINEを含むSNS相談は、同省が補助金を出して2018年4月に本格的に始まり、20年3月までに相談回数は延べ約6万8000件に上った。LINEでの相談が84%(約5万7000件)を占めたという。

 LINE活用を中止したNPO法人東京メンタルヘルス・スクエア(東京)の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。SNSの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。

 千葉県も住民サービスなどに使うアカウント6件のうち4件の利用を停止した。うち1件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたLINE相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。

 大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約60のLINEによるサービスを停止することを決めた。

 運営会社「LINE」(東京)は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約900自治..

【日時】2021年03月22日 20:58
【ソース】読売新聞


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鳥取県(とっとりけん、英: Tottori Prefecture)は、日本の中国地方に位置する。県庁所在地及び最大の都市は鳥取市。 日本海側にあり、山陰地方の東側を占める。面積は約3,507平方キロメートルと全国で7番目に小さく、人口は約55万人で最も少ない。基礎自治体は4市14町1村で、市の数も最も少ない。
68キロバイト (7,684 語) - 2021年3月6日 (土) 09:04



(出典 news.tbs.co.jp)


気持ちは分かるけど、まだ早いのでは?

1 影のたけし軍団 ★ :2021/03/18(木) 11:57:30.27

緊急事態宣言による経済的な影響が宣言の対象外の地域にも出ているとして、
鳥取県の平井知事らが政府や自民党に「GoToトラベル」の段階的な再開などを要請しました。

鳥取県の平井知事は18日朝、自民党本部を訪れ、緊急事態宣言が出ていない地域にも
全国的な自粛ムードにより危機的な経済的影響が出ているとして「GoToトラベル」の段階的な再開など支援を求めました。

「東京以上に実は地方の方が人出が減っていると思います。この影響で、もう繁華街がなくなってしまうんじゃないか、
この危機感で今日はお伺いをさせていただきました」(鳥取県 平井伸治知事)

これに対し、下村政調会長は「来週、早速、GoToトラベルについては動く必要があるのではないか」
との認識を示したということです。また、大分県の広瀬知事も加藤官房長官に経済支援などの要望を伝えています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4224905.html


(出典 kobajun.biz)


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(出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


まずは、政治家の退職金などを見直してほしいですね。

1 potato ★ :2021/03/15(月) 22:18:17.66

◆国の借金が過去最大の1,212兆円に…
財務省は、国債や借入金、政府の短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」が、去年12月末時点で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表。新型コロナウイルス対策の支出を賄うために新規国債発行が膨らみ、この1年で100兆円超の大幅増となったとしています。

現在、国の借金は国民1人あたり983万円と言われていますが、これは返さないといけないのか。果たしてどう考えればいいのか、森井さんが言及します。

まず、そもそもお金が生まれる仕組みについて、全国銀行協会発行の「わが国の銀行」という本には「銀行が貸出を行う際は貸出先企業Xに現金を交付するのではなく、貸出先企業Xの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである」とあります。つまり、お金はどこからか集めてきて銀行が貸しているのではないということ。

さらには、お金を貸さないのも銀行にお金がないからではなく、貸出相手が返してくれると銀行が思わないから。これは「信用創造」と言われ、国レベルでも同じことが起こっていると森井さん。

そして次に「政府の負債が増加すると、民間の預金が増加する」と言います。これは日本銀行の方も言っており、麻生財務相も10万円の特別定額給付金について「貯金は減ると思ったらとんでもない、その分だけ貯金は増えた」と発言。いわば、特別定額給付金や公共事業など政府がお金を使うと民間のお金が増えるわけですが、そうしたなかで1人あたり983万円の借金とは何か。誰もがこの金額を借りたリ、持っているわけではありませんが、「それは政府が支出によってみなさんに供給したお金」と説明。さらには「誰かに返さなくてはいけないものではない」とも。

◆借金の金額は関係ない、重要なのは…
国債所有者の内訳を見ると大半が日本銀行で、「日本銀行は政府の子会社なので、そこに返すものではない」と森井さん。また、現在は借金を絶えず借り換えしている状況だそうですが、「それでいい」と明言。なぜなら今は世の中のお金を減らしていく必要はないから。そして、「今は政府の支出でお金が発行され、国の借金と言われているのは通貨の発行。お金は簡単に発行できるが人や人材、労働力、国の力である供給能力はすぐには発行できない」と注意を促します。さらには、「私たちが生産し、消費するモノやサービス。その間に入っているのがお金に過ぎず、その金額がどうこうではない」と主張。

総じて、森井さんは「お金ではなく供給能力を考えてほしい」と訴えます。そして、供給能力を上げるためには「消費税や社会保険料といった人件費のペナルティとなっているものを取り外すこと。そうでないと経済の底上げはできない」と断言。

その次に「財政出動」。これはインフラや公務員の増加、社会保障などであり、全ては安全保障の問題で「これを優先しなければならない」と指摘します。「私たちは日本の借金と言われている金額に怯えさせられるのではなく、いかにお金を回していくか、経済を底上げしていくかが大事」と呼びかけ、その上で生産力の向上は国ではなく企業がやっていくことであり、「そのための下地を作るのは政府・国の役割」と強調していました。

番組では、視聴者に「いわゆる『国の借金』が過去最大となったことに不安を感じますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。

◆いわゆる「国の借金」が過去最大となったことに不安を感じますか?
感じる……1,509票
感じない……1,323票

https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202103150650/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615806311/


(出典 www.jiji.com)



(出典 livedoor.blogimg.jp)


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【小泉環境相】瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか?

環境大臣にはお金をかけてごみを使う事よりもゴミが出ないことを考えて欲しいです。

NO.9322643 2021/03/14 21:49
小泉進次郎環境相「瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか」
小泉進次郎環境相「瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか」
 豊かな海づくりを掲げる瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)改正案が国会に提出された。法案の担当大臣で、菅政権で気候変動問題を担う小泉進次郎環境相に改正の狙いや背景を聞いた。

 ―海に対する思いを聞かせてください。

 地元は太平洋に面した神奈川県横須賀市。幼い頃から元気をもらった。大人になっても嫌なことがあったり、ストレスがたまったりした時は地元の海に行って力をもらっている。

 2019年9月に環境相となり、即動かねばと思ったのは気候変動対策。このままだと海面上昇などで国内の砂浜の8割が消える。瀬戸内海は今世紀末に水温が3、4度上がるとの予測もある。生態系に致命的なダメージを与えるだけでなく、国民の命や国家の安全保障につながる。だからこそ改正案の基本理念に気候変動対策を入れた。

 ―重点取り組みに海洋プラスチックごみ対策を入れたのも、その一環ですか。

 海の生き物や、それを餌とする鳥など多くの命を脅かしている。プラスチックは二酸化炭素(CO2)を大量に出す石油から作られる。使い捨てプラスチックを減らせば気候変動対策になり、瀬戸内海はモデル地域になる。閉鎖性海域で外洋から流れ着くごみはほとんどない。地域を挙げて排出抑制をすれば目に見える効果が出る。同時に「アップサイクル」を進めたい。

 ―廃棄物を価値の高い製品に再生することですね。

 国内外のスポーツ用品メーカーは既に海洋プラごみから服や靴を作っている。瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか。廃棄物を新たな資源として回す「サーキュラーエコノミー(循環経済)」を..

【日時】2021年03月14日 15:00
【ソース】中国新聞デジタル


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