青瓦台は22日、新型コロナワクチン確保の遅れに対する批判について、「『ワクチンの政治化』はやめてほしい」「大統領がまるでワクチン確保に手をこまねいていたかのように誇張・歪曲（わいきょく）して国民の不信感を増幅させている」と反論した。

国民的な懸念から浮上した批判を「ワクチンの政治化」だと片付けたのだ。

それと同時に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年4月から「十分なワクチンの確保」を指示していた、として、異例なことに非公開会議で出た文大統領の発言まで公表した。

ところが、青瓦台が同日公開した文大統領の発言・行動13件のうち9件は新型コロナワクチン開発（7件）とSKバイオサイエンスのアストラゼネカ社ワクチン委託生産（2件）に関する内容だった。

国際共助と輸入を通じた「海外ワクチン確保」よりも「ワクチン・治療薬の自国開発」、いわゆる「Kワクチン」を強調してきたということだ。

13件のうち、「海外ワクチン購入」を指示するメッセージは、9月15日の内部参謀会議で「海外の製薬会社などを通じて十分な量のワクチンを確保しておくように」と指示したのが初めてで、あとは批判が広がった11月末以降に集中していた。

このため、「ほかの国々は自国のワクチンの開発と並行して6－7月から海外ワクチン確保競争に参入していたのに、韓国だけはK防疫に自信を持ち、いつできるかわからない自国のワクチンのことばかり話してきた」「大統領の9月の指示以降、何が変わったというのか」などの批判が出ている。

韓国検察は16日、日本で処方された向精神薬を違法に韓国に持ち込もうとしたとして、日本でも人気の韓国人女性歌手BoAさんから事情を聴いた。

複数の韓国メディアが17日報じた。

BoAさんの所属事務所は事実関係を認めた上で「無知によるミスだ」と釈明している。

検察は故意性の有無などを調べた上で起訴するかどうかを決める方針。

報道や所属事務所によると、BoAさんは最近韓国で睡眠薬の処方を受けたが、副作用が出た。

このため、所属事務所の日本支社社員がBoAさんが以前服用していた薬を日本で入手し、韓国側の職員に送ったが、通関過程で発覚したという。

輸出が激減足元で、新型コロナウイルスの感染再拡大が韓国経済の先行き不透明感を高めている。

特に、韓国の経済成長をけん引してきた輸出への負の影響は軽視できない。

今年3月以降、世界全体でコロナ感染が拡大し、多くの国でロックダウン＝都市封鎖などの移動制限が行われた。

その結果、3月から8月まで韓国の輸出は前年同月の実績を下回った。

人の移動が制限されると需要は低迷し、基本的に世界の貿易取引は減少する10月以降、米国では感染の第3波、欧州では第2波が発生し、移動制限が強化された。

韓国同様に輸出依存度の高いドイツでは非製造業の景況感が悪化に転じ、景気の先行き懸念が高まっている。

11月の韓国の輸出は2か月ぶりに増加したが、感染再拡大が韓国の輸出に与えるマイナスの影響は過小評価できない。

感染の再拡大以外にも、韓国経済の不確定要素は増大している。

韓国にとって最大の輸出先である中国は経済成長の限界を迎えつつある。

それに加えて、国際市場における韓国企業の競争力低下も懸念される。

法相と検察総長の対立に加え、経済の先行き不透明感が高まっていることも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が過去最低に低下した一因だろう。