北朝鮮


【驚愕】北朝鮮、「韓流ドラマ」流布すれば死刑も…視聴なら懲役15年

こわい国ですね。日本人で良かった。

NO.9260867 2021/02/17 00:31
北朝鮮、「韓流ドラマ」流布すれば死刑も…視聴なら懲役15年
北朝鮮、「韓流ドラマ」流布すれば死刑も…視聴なら懲役15年
北朝鮮が昨年、映画やドラマなど韓国の映像物の流布を阻止するための「反動思想文化排撃法」を制定した。

この法律によると、北朝鮮の映像物を流布すれば最高で死刑、視聴すれば最高で懲役15年に処せられる。

国会情報委員会の野党幹事を務める野党「国民の力」の河泰慶(ハ・テギョン)議員は16日、国家情報院から業務報告を受けた後、記者団に対し「北朝鮮が昨年、反動思想文化排撃法を制定した」と明らかにした。

河議員は同法について「簡単に言えば、韓流を処罰するもの」だとして「韓国の映像物を入手・流布すれば、最高で死刑に処せられ、視聴すればこれまで最高刑が懲役5年だったのが15年に強化された」と話した。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮では昨年12月4日、平壌の万寿台議事堂で開催した最高人民会議の常任委員会全員会議で反動思想文化排撃法が上程され、全員の賛成によって採択された。

反動思想文化排撃法は「反社会主義思想の文化の流入・流布行為を徹底的に阻止し、我々の思想、我々の精神、我々の文化を強固に守護」するために守るべき準則を規定している。



【日時】2021年02月16日 20:35
【ソース】朝鮮日報
【関連掲示板】


【【驚愕】北朝鮮、「韓流ドラマ」流布すれば死刑も…視聴なら懲役15年】の続きを読む


【衝撃】有名女優も処刑…北朝鮮

怖すぎます。

NO.9200851 2021/01/23 12:13
有名女優も処刑…北朝鮮「性録画物」摘発で死屍累々
有名女優も処刑…北朝鮮「性録画物」摘発で死屍累々
北朝鮮の最高人民会議常任委員会は昨年12月4日の第14期第12回総会で、「反動的思想・文化排撃法」を採択した。

名前だけ見ても、韓流はじめ海外情報の流入を厳しく取り締まるためのものであることがわかる。

だが、韓国デイリーNKが入手した同法の説明資料により、想像以上に過激な内容であることがわかった。

例えば同法27条については、次のように説明されている。

「南朝鮮の映画、録画物、編集物、図書、歌、図画、写真などを直接見たり聞いたり保管したりした者は5年以上15年以下の労働教化刑(懲役刑)を宣告され、コンテンツを流入させ流布した者は、無期労働教化刑(無期懲役刑)や死刑など最高刑に処す」過去にも、韓流コンテンツを密売した商人が処刑された事例はあったが、これほどあからさまに「無期労働強化刑」「死刑」などの刑罰を文書で明示したのは初めてではなかろうか。

このように、同法はかなりの部分が映画、ドラマ、K-POPなど韓流コンテンツの流入阻止に割かれているが、重罰の対象はこれだけではない。

28条では「米国や日本など敵対国の文化や共和国(北朝鮮)に反対する内容が含まれた編集物を見たり、流入させたりした者は、10年以下の労働教化刑に処する、多くの量のコンテンツを流入させた場合には死刑に処す」と、米国や日本製のコンテンツについても規定しているのだ。



【日時】2021年01月23日 06:37
【ソース】デイリーNKジャパン
【関連掲示板】


【【衝撃】有名女優も処刑…北朝鮮】の続きを読む


金正恩「拷問部隊」幹部ら8人処刑…妹・金与正の命令で -


NO.9094945 2020/12/12 20:28
金正恩「拷問部隊」幹部ら8人処刑…妹・金与正の命令で
金正恩「拷問部隊」幹部ら8人処刑…妹・金与正の命令で
北朝鮮は2005年ごろから、中国との国境付近に、ロシアや中国から取り寄せた電波探知機の設置を始めた。

これは、チャイナ・テレコムなど中国キャリアの携帯電話が「国内情報の流出、国外情報の流入」の元凶と見てのことだ。

その後、さらに性能の良い電波探知機に置き換えてきたが、新規導入に絡む不正行為で、国家保衛省の幹部が処刑されたと、デイリーNKの内部情報筋が伝えた。

国家保衛省は、拷問や公開処刑などの手法を駆使して金正恩体制の恐怖政治を支えてきた秘密警察である。

その権力は絶大だが、彼らに向けられる監査の目も厳しい。

処刑されたのは、国家保衛省の電波探知を担当する10局のハン局長ら8人だ。

ハン局長は今月13日夜、平壌市郊外の龍城(リョンソン)区域の国家保衛省10局探知部の運動場で、10局の要員が見守る中で公開銃殺された。

実務担当者ら残り7人は、非公開で処刑された。

最終的に処刑の命令を下したのは、金正恩党委員長の妹である金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長だという。

事の発端は今年4月中旬のことだ。

「どこの国のものでもいいので、電波障壁を築き上げることのできる20万ドル(約2087万円)相当の機器を中国で調達せよ」との指示が下された。

7月に機器を取り寄せ、設置した。

ところが、その後に問題が浮上した。

新品のはずの機器が、実は中古品だとのいう信訴(内部通報)が提起されたのだ。

それに基づき中央党(朝鮮労働党中央委員会)が検閲(監査)を行ったところ、訴えの内容が事実であることが判明した。

実務担当者は、割り当てられた予算が足りな..

【日時】2020年12月12日 19:33
【ソース】Yahoo!ニュース
【関連掲示板】


【【衝撃】怖すぎ・・・!金与正の命令で「拷問部隊」幹部ら8人処刑…】の続きを読む

このページのトップヘ